省エネ法が規制しているものとは

省エネ法は石油ショックをきっかけに、「工場・事業場、輸送、建築物、機械器具についてのエネルギーの使用の合理化を総合的に進めるための必要な措置を講ずる」ことなどを目的に制定された法律です。

省エネ法が対象にしているエネルギーは石油や天然ガスなどの一部の燃料、それらの燃料を熱源とする熱、またそれらの燃料を熱源にする電気に限り、回収エネルギーや風力、太陽光などの非化石エネルギーは対象外になります。

事業者に課す項目としては、エネルギー使用量の把握、エネルギー使用状況の届け出、エネルギー管理統括者などの選任とエネルギー管理、中長期計画書と報告書の提出などがあります。

この計画は、年平均1パーセント以上のエネルギー消費原単位の低減を目標にしなければなりません。

また、エネルギー使用の合理化の状況を比較する指標を設定し、省エネが他社よりも進んでいるか遅れているかが明確にわかるセクター別ベンチマークという制度も設けています。

このベンチマーク制により、省エネに積極的な企業を評価すること、また同時に遅れている企業に努力を促すことができるようになりました。

しかし、この省エネ法が規制できるのは、工場・事業場、機械器具のみが対象、一人一人のライフスタイルについては、私たち一人一人が注意していかなければなりません。