家庭でできる省エネルギー-省エネ住宅とは

快適な住まいとは具体的に、どういう家でしょうか？
冬は「部屋の中の暖かい空気が逃げず、部屋内や部屋間の室温がほぼ均一の家」「北側の風呂もトイレも寒くなく、結露もしない家」、夏は「室外からの熱気が入らずに涼しい家」「小型のエアコンでも良く効き、朝・夕は風通しの良い家」が思い浮びます。
このような「冬暖かく、夏涼しい家」は、住宅の断熱化と日射遮蔽により実現されます。結果として、従来の一般的な住宅と比較して、大幅に省エネルギーを達成出来る住宅となります。つまり、「冬暖かく、夏涼しい快適な住まい」=「省エネルギー住宅」であると言えます。

省エネで快適な住い作りの基本は、冬の主要対策「高断熱」と夏の主要対策「日射遮蔽」です。

省エネ住宅の基本は、住宅全体で外気に接している部分（床・外壁・天井又は屋根）を、断熱材で隙間なくすっぽりと包み込むことです。
隙間があると、熱が室内から室外へ逃げたり、その逆に、室外からの熱が室内に侵入したりすることになります。断熱性能の低い壁の室内側の表面には温度差が発生しやすく、結露の原因になる場合があります。

住宅の断熱で重要なのが、開口部の断熱性能を高めることです。なかでも窓は、夏の冷房時に外から入ってくる熱の約７１％が入ってくる、断熱上の重要なポイントとなります。

出典：省エネルギーセンター「かしこいリフォームガイド」

冬にも窓など開口部から、約半分の熱が外に逃げています。

出典：省エネルギーセンター「かしこいリフォームガイド」

窓の断熱性能は、ガラスとサッシの組み合わせにより決まります。サッシを木やプラスチックを使った断熱サッシにしたうえで、ペアガラスを入れることが理想ですが、ガラスをペアガラスとするだけでも大きな効果があります。
また、既存の窓の内側に新しく内窓を設置して二重窓にしても、複層ガラス窓と同程度の断熱性能が確保できます。二重窓は手軽にできる方法として、マンション等リフォームとして有効です。

出典：省エネルギーセンター「かしこい住まい方ガイド」

最近の住宅は以前より断熱化が進んでいるため、一旦室内に熱を入れてしまうと、逆にそれを室外に排出することが難しいといえます。そこで夏は、冷房機器の効きに影響を及ぼす直射日光による熱を室内に取り入れないように、窓の遮熱対策を実施することが重要です。
具体的には、

ａ．

窓の内・外に必要な対策（植栽・ブラインド・遮熱複層ガラスの設置等）をとり、太陽熱を遮断します。

ｂ．

ブラインドなどを設置する場合は、窓の外側に取り付ける方が、内側に取り付けるよりも、3倍近くの効果があります。

ｃ．

庇やオーニング(日除けテント)の取り付けは、太陽高度の高い南側の窓では特に効果的です。

断熱性と機密性の向上した住宅では、常に換気を行うようにすることが重要です。住宅内に少量の空気の流れを絶えず作るようにすると、室内および部屋間の温度が均一化となり、快適性が向上するだけでなく、シックハウスや結露対策としても効果を発揮します。

住宅で利用できる自然エネルギーには、太陽光発電や、太陽熱利用などがあり、行政も補助金などで普及を促進しています。

出典：資源エネルギー庁「ススメ、ススメ。新エネライフ！」

特に太陽光発電では、新たな買取制度がスタートしました。 太陽電池を使って家庭で作られた電力のうち自宅で使わないで余った電力を、１キロワット時あたり４２円で１０年間電力会社に売ることができます。買取りにかかった費用は、電気を利用する方全員で負担する「全員参加型」の制度となっています。この制度により日本の太陽光発電導入量を拡大することで、エネルギー源の多様化に加えて、温暖化対策や経済発展にも大きく貢献できるものと期待されています。

出典：資源エネルギー庁ホームページ

　住宅において使用されるエネルギーの大半を占めているのが、暖冷房と給湯のためのエネルギーです。室内環境を一定に保ちながら、 使用するエネルギー量を少なくできる住宅が、省エネ住宅といわれています。しかし一般の人が省エネ住宅を見極めるのは難しいのが現状です。そこで、以下の諸制度を参考に省エネ住宅を選びましょう。

　「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（通称：品確法）が2000年度に施行されました。この法律は欠陥住宅などのトラブルを未然に防ぐことを目的としたものであり、以下の3つにより構成されています。

①

建築会社に10年間の瑕疵担保責任（ただし基本構造部分）を義務化

②

「住宅性能表示制度」の創設

③

「指定住宅紛争処理機関」の創設

　②の「住宅性能表示制度」には新築の場合、10分野29項目の評価項目があり、それぞれの項目について等級や数値で評価されます（等級が高いほど性能が高い）。住宅の省エネルギー性能は、評価項目の中の「温熱環境」という項目で、1～4等級（段階）の省エネルギー性能評価が行われ、最上級が4等級になっています。
　なお、2002年8月から既築住宅を対象とした住宅性能表示制度がスタートしましたが、評価項目（7分野21項目）の中に、「温熱環境」は含まれていません。

同制度を利用するメリットは、大きく4点です。

①

消費者が、種々の工法・仕様の住宅の性能を比較でき、プロに自分の希望が伝えやすくなること。

②

消費者は、住宅の性能が客観的に表示されるので分かりやすくなり、その評価が公的機関により実施されるので安心できること。

③

消費者は評価書に表示された住宅の性能を新築の際の契約条件とすることができ、それにより表示された性能が実現しやすくなること。

④

制度利用住宅は、ローンや保険料の割引が受けられること

　消費者が窓を購入する際に、断熱性能の高い製品を容易に選別できるように、その省エネ性能を星印により等級表示する表示制度です。
　窓の省エネ性能は、4等級に区分され、断熱性能が高い順に四つ星で表示されます。
　星の数が多いほど、断熱性能の高い窓です。

　省エネ住宅の判断を手助けしてくれる新しい基準として、「特定住宅に必要とされる性能の向上に関する住宅事業建築主の判断の基準」が平成2009年4月1日から施行されました。この新しい基準では、躯体の断熱・日射遮蔽性能に加え、暖冷房、給湯、照明設備など住宅設備の省エネ性能や太陽光発電等による創エネ効果を含めた一時エネルギー消費量がものさしとして使われています。

　表示情報は、①「総合省エネ基準」への適合状況 、②「断熱性能基準」への適合状況、③「登録建築物調査機関評価」か「自己評価」かの別、④評価した年度の4つからなります。
　①「総合省エネ基準」(平成11年度省エネ基準よりも10％省エネ)は、新しくできた「住宅事業建築主の判断の基準」です。②「断熱性能基準」が従来の断熱性能の基準となっています。「総合省エネ基準」が
「適」でないとラベルは表示できませんが、「断熱性能基準」が適合していない場合は「－」が表示されます。③は自己評価か第三者評価かの別で、この違いに応じてラベルの色も異なります。緑色のラベルは、登録建築物調査機関により総合省エネ基準が「適」と評価された場合のみ使用することができます。
④では評価した年度も表示されます。このため、評価年度が変われば、その年度に応じたラベルを使用する必要があります。

（1）登録建築物調査機関の評価を受けた上で表示する場合（第三者評価）

（2）建築主等が自ら性能を評価して表示する場合（自己評価）

出典：国土交通省HP
住宅省エネラベル表示

　なお、評価の対象となる住宅は、一戸建ての住宅であり、共同住宅（分譲マンション・賃貸アパート
等） 、連続建て（長屋建て）住宅、重ね建（重層長屋）住宅 、店舗併用住宅については評価できません。また「住宅省エネラベル」は一戸建て住宅であれば、分譲住宅、請負（注文）住宅のいずれでも表示できます。登録建築物調査機関の登録状況は、国土交通省のホームページで確認することができます。

　新築と異なりリフォームの場合は、施工現場の制約条件が多いため、断熱施工をしにくい面があります。しかし、最近の断熱新商品や新技術の開発により、以前よりは手軽に行えるようになりつつあります。以下に、各部位のリフォームによる断熱施工の例を示します。

　屋根・天井の断熱性能を上げるには、天井裏への断熱材の吹き込みや敷き込み、屋根の裏側への断熱材の貼り付けなどの方法があります。

　床の断熱性能を上げるには、床をはがさず床下から断熱材を貼りつける方法などがあります。リフォームで床暖房を後付けするときは、必ず床断熱を充分に行ってから、設備します。

　壁の断熱性能を上げるには、室内側または屋外側のどちらかの仕上げ材をはがし、断熱材を施工し、元に戻す工事が必要です。このため、内装や外装のリフォームなどと一緒に行うと効率的です。

　窓の断熱リフォームには、３つの方法があります。

①

窓（サッシとガラス）を断熱性能の高いものに交換する

②

既存のサッシはそのままでガラスを断熱性能の高いものに交換する

③

既存の窓の内側にもう一つ窓をつける（内窓）

　玄関ドアや勝手口のドアは、断熱タイプのドアに交換します。
　断熱タイププのドアは、本体の内側に断熱材が入り、枠部分も熱を通しにくい素材をはさんでいます。

　省エネルギー住宅の普及のために、各種の普及支援制度が用意されています。いずれの支援制度も年度により条件などが変更することがあるため、最新の内容をホームページ等で確認する必要があります。

　屋根・天井の断熱性能を上げるには、天井裏への断熱材の吹き込みや敷き込み、屋根の裏側への断熱材の貼り付けなどの方法があります。

http://www.flat35.com

　断熱性能が低い住宅の断熱改修工事を行うと所得税の控除や固定資産税の減額が受けられる国の制度が「住宅に係る省エネ改修促進税制」です。省エネリフォームに関する所得税の減税方式には、ローン型と投資型の２通りがあります。ローン型は、ローンの年末残高に対して一定の比率の減税を受けるものです。一方、投資型は、工事費用の一定比率が減税対象となるもので、ローンを利用しない場合でもメリットを受けることができるものです。

http://www.mlit.go.jp/common/000172015.pdf

　2010年度から2011年度にかけて、国では、省エネ型住宅の新築やリフォームを行った場合に、商品やサービスと交換できるポイントが付与される「住宅版エコポイント制度」を実施しました。
　当制度は、東日本大震災の復興支援につながる形の「復興支援受託エコポイント」として復活しました。
　基準を満たす新築住宅や、既存住宅に対する断熱改修が対象となります。また、断熱改修と同時に行うバリアフリー改修なども対象となります。
　ポイントは東日本大震災の被災地とそれ以外の地域で区分され、被災地には高いポイントが適用されます。

http://fukko-jutaku.eco-points.jp/